コンプライアンス遵守 関税法第94条等の改正により、電子メールを5年間保管します。

コンプライアンス遵守 電子メール等の保存を支援します。

香港とタイとラオスでメールサーバの販売を行っております。

輸出入に係る取引の関係書類を電子メールなどでやりとりした場合には、
そのメールなどを、輸出入許可日の翌日から5年間保存する義務があります。

平成24年度関税改正において、関税法第94条等の改正により電子メールなどの保存義務が導入され、平成24年7月1日に施行されています。従来から、所得税や法人税に係る納税義務者を対象として設けられていた制度について関税法上の輸出入者も対象としたものです。

詳細はこちらをご確認下さい。
http://www.customs.go.jp/shiryo/leaflet.pdf

この法律で使用されている電子取引の意味する範囲ですが、
輸出入貨物についての注文書、契約書、送り状、領収書、見積書などのやりとりを電子メールで行った履歴であると理解できます。

弊社はこの関税法第94条等の改正に対応したメールサービスを提供しています。

受信時のメールは全て一ヵ所に保存します。
また送信時のメールも同じく一ヵ所に保存します。

上記のことは実はそれほど大がかりな仕組みでなくても実現可能でして、
私達のメールソリューションでは普通のメールサービス機能の一部を有効にするだけで対応できます。
結果、もともとの開発のコスト等がありませんので、安価にサービスを提供することができます。

バックアップ機能といいますか、データの保存の機能についてですが、
クラウド上のサーバの中にメールデータは保管されておりす。
クラウドサーバの仮想基盤側でバックアップ等のデータ保全の対策はなされていますので、紛失の可能性はほぼありません。

タイでは日本からの電子機器の輸出入が頻繁にやり取りされております。

弊社のメールサービスを利用すると安価にコンプライアンス対応ができます。
既に多くの企業様にお使いいただいております。

タイ進出後の現地のメール環境の整備と併せてお問い合わせ下さい。